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所得証明書が必要な理由とは?

カードローンサービスをご利用になる場合には、所得証明書のご用意が必要となるかもしれません。企業では、サービス申し込み者の返済能力をはっきりとさせるため、この様な処置を取っています。貸し出し金を回収できなければ企業が損失を被るため、リスクを最小限に止める目的で所得証明書の提出を必要としているのです。

 

企業が所得証明書を求める理由はそれだけではありません。これに関連する法律には、必要に応じて所得証明書の取得を実施する旨が規定されています。具体的には、一社のみでの貸し出しが50万円を超える場合には、所得証明書の取得が義務付けられています。

 

また、同一本人への他社の貸し出しも含めて100万円を超える場合には、やはり所得証明書の取得が義務となっています。この法律は貸し出し業者に対する規定であるため、サービス利用者の観点に立って考える必要があります。つまり、法律の基準を超えない借り入れでは、所得証明書の提出は義務ではないのです。

 

各企業はこの書類が必要となるケースをそれぞれ提示していますが、やなり法律と同様の内容となっています。ただし、銀行が提供するカードローンサービスの場合には、話が違ってきます。

 

先ほどの法律は貸金業法というもので、銀行以外の消費者金融などを対象としています。銀行の場合には、これとは別の法律が適用されます。よって各銀行では、消費者金融とは別の基準を設けています。銀行のサービスでは、100万円以上の貸し出しから所得証明書の提出を必要とするケースが多いです。

 

しかし中には、300万円以上を設定ラインに置く企業も存在しており、提出義務の緩和が図られていることは間違いありません。この様に、銀行のカードローンサービスに限らず借り入れサービスをご利用になる際は、所得証明書の提出が必要となるケースとそうでないケースに分かれます。提出条件はそれぞれの状況により異なるため、しっかりとチェックされてから企業へお申し込みを行ってください。